人材を人財へ変えてみませんか

労務管理から仕事率の上がる事務所作りまでお手伝いさせて頂きます

ご挨拶

当事務所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます。
当事務所は、相談してよかった・・・電話してよかった・・・と思っていただける満足度を重視し、お手伝いさせて頂いております。
社会保険労務士の仕事はどんな仕事か分からなくて電話するのもちょっと・・・・と
ためらっている方がいれば、そんなことはありません。どんなことでも結構です。
経営者の方、これから事業を始めようとお考えの方、業種は問いません。お気軽にお電話ください。

法人のお客様

~人材を人財へ~

平等に与えられた時間で会社を作り上げていくのであれば、「数年後はこんな会社になっていたい!」と目標を立て、「今どんなことが必要なのか、何をどう変えればよいのか」を考えてみませんか?明日考えよう・・・ではなく、今、動いてみませんか?

  • 特定社会保険労務士
  • パワーハラスメント対策の導入にかかる専門家養成課程修了
  • 医療労務コンサルタント
  • 産業カウンセラー
  • 衛生管理者(第2種)

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個人のお客様

~整理・収納で仕事・生活が変わります~

朝起きて・・・職場に来て・・・探し物から1日が始まっていませんか?整理・収納で、1日の時間をもっと有効に活用してみませんか?時間的効果・経済的効果・精神的効果で生活にも仕事にもゆとりができます。「整理・収納」は「お片付け」とは違います。「お気に入りのモノ、必要なモノ」で、心地よい暮らし・効率の良い仕事をしませんか?

  • 整理・収納アドバイザー(1級)
  • 企業内整理収納マネージャー
  • 整理収納教育士
  • 住宅スペシャリスト
  • クリンネスト(2級)

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お知らせ

2018.08.24
NEW

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
~全国47都道府県で、9月から順次開催します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、
過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】 過重労働解消のためのセミナー


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「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
~全国47都道府県で開催します~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】 (株)東京リーガルマインド


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起業などをした事業主の皆さま、職場の就業環境を見直してみませんか?
~専門家によるセミナーや個別訪問・支援を無料で実施しています~
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厚生労働省では、5年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用するなどした事業主を対象に、
労務管理や安全衛生管理などのノウハウをお伝えするセミナーを行っています。
【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】 東日本(委託先:公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)


2018.08.20
NEW

「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省HP)
リーフレット『「働き方」が変わります!!』
リーフレット「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて」
リーフレット「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)」
介護現場セクハラ深刻(新聞記事)
外国人に採用に関する記事(新聞記事)
いじめ過去最多(新聞記事)
最低賃金資料
平成29 年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法施行状況を公表
2018障がい者のための「ふれあい合同面接会」
平成30年社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査へのご協力をお願いします
平成30年7月豪雨等による災害により休業している事業主・労働者の皆様へ
  ~雇用保険の基本手当の特例措置と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせ~

健保協会豪雨関連情報

2018.05.30

※最近の質問等で多い内容をアップしました。
お気に入りに登録して、いつでも見れるようにすると便利です。
参考になさってください。

【労働契約関係】
労働契約の終了に関するルール
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

【精神的疾患労災認定関係】
セクハラが原因の労災認認定
精神障害の労災認定
心理的負荷による精神障害の認定基準

【各法律Q&A】
均等法Q&A
妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A
派遣Q&A
有期雇用契約Q&A
無期転換Q&A
介護サービス関係Q&A
障害福祉サービス等に関するQ&A
平成 30 年度介護報酬改定に関する Q&A

2018.05.07
労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています!
~「無期転換ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握しましょう~

有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、4月から本格的にスタートしています。
無期転換ルール」とは、平成25年4月1日以降の有期労働契約(期間の定めのある労働契約)を企業との間で更新して、通算契約期間が5年を超えた場合、有期契約社員(契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。)からの申し込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するルールのことです。
労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が5年を超えた場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。
このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決めておき、書面で行うことをお勧めします。
無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。
無期転換ルールに関してご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

<相談例>
・パートやアルバイトなどの有期契約社員から申し込みがあったら、いつから無期契約になるの?正社員にしなければならないの?
・無期転換後の労働条件はどのように設定したらいいの?

■無期転換ポータルサイト
無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
無期転換ルール特別相談窓口一覧
■無期転換ルール緊急相談ダイヤル
ナビダイヤルで最寄りの都道府県労働局にお繋ぎします。
・電話番号:0570-069276(円満に無期になろう)
携帯電話やPHSからもご利用いただけます。
受付時間:平日8:30~17:15
(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く)
※前述した都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも、直接ご連絡いただけます。
2018.05.07
「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか?
~中小企業の退職金を国がサポートします~

「中小企業退職金共済制度」は、中小企業が退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る国の制度です。
企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、この制度を活用してみませんか?

<制度の種類>
○(一般の)中小企業退職金共済制度:主に常時雇用される従業員が対象
○特定業種退職金共済制度:建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象

<制度を活用する メリット>
○安心 法律に基づく国の制度
○有利 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要
○簡単 加入手続き・掛金管理も手間いらず

≪加入してよかった!喜びの声≫
(一般の)中小企業退職金共済制度の加入者
建設業退職金共済制度の加入者

■(一般の)中小企業退職金共済制度
<加入できる企業>
常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業。
○一般業種(300人以下または3億円以下)
○卸売業(100人以下または1億円以下)
○サービス業(100人以下または5,000万円以下)
○小売業(50人以下または5,000万円以下)

<掛金月額の選択>
5,000円から30,000円までの16種類の中から従業員ごとに選択できます。
短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択できます。

<他の退職金や企業年金制度などからの資産移換が可能>
解散する厚生年金基金や事業廃止する特定退職金共済制度からの資産移換ができます。また、平成30年5月1日以降は、合併などに伴う企業年金制度(DB・企業型DC)からの資産移換も可能となります(予定)。
無料の制度説明会を全国各地で開催しているので、お気軽にご相談ください。

【詳細はこちら】
中小企業退職金共済事業本部ホームページ
制度の説明に関する動画はこちら
説明会開催日程一覧はこちら
2018.05.07
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催します!
~精神障害、発達障害のある方々が安定して働き続けるために~
詳細はこちら
2018.05.07
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
詳細はこちら
2018.05.07
ハローワークさがえ 就職面談会を開催します
詳細はこちら
2018.05.07
平成30年度の雇用保険料率について
~平成29年度から変更ありません~
詳細はこちら
2018.05.07
時間外労働を行うには、サブロク(36)協定が必要です
詳細はこちら
2018.04.09
平成30年度の大学卒業者を対象とした求人公開日は4月1日です
【詳細はこちら】
平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は4月1日です
2018.04.09
「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました!
~新卒者等の募集・採用にあたり、地域限定正社員制度の導入の検討をお願いします~
今年3月に「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました。今回の指針改正では、新規学卒者などが希望する地域で働くことができ、ワークライフバランスを図れる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。企業の皆さまには、以下の措置の積極的な検討・取組をお願いいたします。
【改正のポイント】
・新規学卒者が希望する地域で働き続けられるよう、広域的な事業拠点を持つ企業は、一定の地域に限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討すること。
・新規学卒者が適職を選択できるよう、採用後の就業場所などを限定した採用区分については、それぞれの選択肢ごとのキャリア形成の見通しなど、将来のキャリア展望に関する情報開示に取り組むこと。
・春季一括採用時に就職活動が行えなかった新規学卒者に対しても応募の機会を提供するため、通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した柔軟な対応を積極的に検討すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html
2018.04.09
労働基準監督署に特別チームを編成しました
~「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応~
厚生労働省では、4月1日から、全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成しました。
チームでは、以下の取組を行っています。中小企業などの事業主の方を対象としたきめ細やかな支援を実施していますので、ぜひご利用ください。
■労働時間相談・支援コーナーを設置
主に、中小規模の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で以下のような相談を受け付けます。
① 時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関するご相談
② 変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関するご相談
③ 長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
④ 労働時間などの設定の改善に取り組む際に利用可能な助成金のご案内
[受付時間]8時30分~17時15分(平日のみ)
■長時間労働の抑制のための監督指導の徹底
■ 労働時間改善指導・援助チーム
① 労働時間相談・支援班
特に中小規模の事業主の皆さまに対して、上記①~④などのご相談についてきめ細やかな相談・支援などを行います。
② 調査・指導班
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。
【お問い合わせ先】
労働基準監督署一覧
2018.04.09
「雇用関係助成金」の見直しで、更に使いやすく!
厚生労働省では、このたび、「雇用関係助成金」が更に使いやすいものとなるよう、見直しを行いました。
雇用関係助成金制度とは、企業が労働者の雇用の安定などを目的とした取組を行う際に助成されるもので、労働者の雇用維持や新規雇用、職場環境の改善などの取組を対象としています。
今回の見直しでは、支給実績の低いものの廃止や、雇入れ・両立支援・人材育成・障害者雇用といった各助成金を機能別に整理統合するなどして、助成金全体の数を減らして、分かりやすくしました。
ぜひこの機会に、雇用関係助成金をご活用ください。
【詳細はこちら】
事業主の方のための雇用関係助成金
2018.04.09
労働者派遣を受け入れている派遣先の皆さまへ
~労働者派遣の受入れ期間制限ルールなどにご留意ください~
今年の9月30日で、平成27年改正労働者派遣法が施行されて3年が経過します。
平成27年改正労働者派遣法では、平成27年9月30日以降に締結・更新された派遣契約に基づく労働者派遣について、派遣先の事業所単位と派遣労働者個人単位の「受入れ期間制限ルール」が新たに設けられるなどの見直しが行われました。
これに伴い、今年の9月30日を迎えるにあたり、労働者派遣の受入れ期間の期限が順次到来することへの対応などが必要になってきます。
この度、施行後3年を迎えるにあたり、労働者派遣を受け入れている派遣先の皆さまにご確認いただきたい内容をパンフレットにまとめましたので、派遣先の皆さまにおかれては、改めて平成27年改正労働者派遣法の内容についてご確認いただき、法令に違反することなく労働者派遣の受入れを適正に行っていただきますよう、お願いします。
【詳細はこちら】 ■パンフレット(派遣先の皆さまへ)
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=44
■平成27年労働者派遣法改正法について、もっと知りたい方へ
平成27年労働者派遣法改正法の概要やQ&A、各種パンフレットなどを掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=44
【お問い合わせ先】(各都道府県労働局) https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=44
2018.04.09
働く地域の「最低賃金」をご存じですか?~年齢やパート、アルバイトなどの働き方に関係なく、すべての方に適用されます
最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者に対して適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者に対して適用される「特定最低賃金」(地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金)の2種類があります。
各都道府県や特定の産業によって最低賃金が異なるため、皆さまが働いている地域の最低賃金についてしっかりチェックし、賃金が最低賃金額以上となっているかを確認しましょう。また、事業主の方は、労働者に支払っている賃金が最低賃金額以上となっているかを確認しましょう。
【詳細はこちら】
最低賃金に関する特設ホームページ
2018.04.09
従業員の仕事と育児・介護の両立でお悩みの事業主・人事労務担当の皆さま、育児プランナー・介護プランナーが無料でアドバイスします!
厚生労働省では、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プランナーが無料で企業を訪問する支援事業を実施しています。
従業員の仕事と育児・仕事と介護の両立支援についてお悩みの事業主・人事労務担当の方を対象に、プランナーが従業員の円滑な育児休業・介護休業などの取得から職場復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法についてアドバイスします。
事業主・人事労務担当の皆さま、ぜひこの機会に育児プランナー・介護プランナーによる支援を活用して「働きやすく働き続けられる会社」づくりを進めてみませんか。
2018.04.09
支援の流れを動画でご覧になれます。
育児プランナーによる支援はこちら
介護プランナーによる支援はこちら
職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画はこちら
【育児プランナー・介護プランナーを募集中】
現在、育児プランナー・介護プランナーとしてご活躍いただける方を募集しています。この事業にご協力いただける人事労務経験者、社会保険労務士などの資格をお持ちの皆さまからのご応募をお待ちしております。
■支援申込方法・プランナー募集案内など詳細はこちら
厚生労働省ホームページ
「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ
2018.04.09
新年度の改定や変更等がアップされています。
再確認お願いします。
【詳細はこちら】
日本年金機構ホームページ
2018.04.09
新年度の改定や変更等がアップされています。
再確認お願いします。
【詳細はこちら】
全国健康保険協会ホームページ
2018.02.26
「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました!
~労使双方からの、無期転換ルールに関するあらゆる相談に対応~
厚生労働省では、今年4月から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれることを踏まえて、労使双方からの「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました。

無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

無期転換ルールに関してご不明な点があれば、どなたでもお気軽にお問い合わせださい。

■相談の例
 ・申込みは口頭でも大丈夫?
 ・申込みをしたら、いつから無期転換されるの?
 ・次の契約から無期転換を申し込もうと思っていたけど、会社に契約更新しない
  と言われた

【無期転換ルール緊急相談ダイヤル】
 電話番号:0570-069276(円満に無期になろう)
 ※ナビダイヤルでお繋ぎします。
 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
 受付時間:平日8:30~17:15
 (土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く)

 ※上記ダイヤルは発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
  固定電話からの通話料は10.8円/90秒(20kmまで)、携帯電話からの通話料は
  10.8円/20秒かかります。
  050番号帯IP電話等からはご利用いただけません。

■「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=41
 都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」でも、直接ご相談いただけます。

■無期転換ポータルサイト
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=41
 無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

2018.02.26
平成30年3月(4月納付分)より、健康保険料率及び介護保険料率が変わります。
【詳細はこちら】
平成30年度保険料額表
平成30年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
2018.02.26
医療機関の労務管理者を対象とした労務管理研修会を行います
【詳細はこちら】
医療機関を対象とした研修会を開催します
2018.02.26
山形ワークフェス in 東京 (H30.3.10,11 開催) のご案内
【詳細はこちら】
山形ワークフェスin東京を開催します!!※事前申込不要・入退場自由
2018.01.22
月60時間超の残業割増率、 中小企業へも
適用【H34/4~】予定
【詳細はこちら】
「労働基準法等の一部を改正する法律案」について
2018.01.22
介護保険料引き下げ 1.65%→1.57%
【H30/4月納付分~】
【詳細はこちら】
平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)
2018.01.22
雇用保険
【詳細はこちら】
平成29年雇用保険制度の改正内容について
2018.01.22
【H30/4~】労災保険料率の引き下げ(新たな労災保険料54種を設定)
【詳細はこちら】
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
2018.01.22
【H30/8】高額療養費 70歳以上の方の上限額変更
【詳細はこちら】
高額療養費制度の見直しについて(概要)
2018.01.22
【H30/4】精神障碍者である短時間労働者を1人とカウント(新規雇入れor障害者福祉手帳取得から3年以内、H35年度末までに)
【詳細はこちら】
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
2018.01.22
国民年金 16900(固定)*保険料改定率
【詳細はこちら】
国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?
2018.01.22
【H30/1~】労働条件の明示方法変更
【詳細はこちら】
労働者を募集する企業の皆様へ
一般労働者:常用・有期の雇用契約書雛形(厚生労働省)
短時間労働者:常用・有期の雇用契約書雛形(厚生労働省)
2018.01.22
配偶者控除の見直し【H30/1~】
【詳細はこちら】
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
2018.01.18
はじまります、無期転換ルール!
~準備はお済みですか? 本格化する4月まで3か月を切りました!~
(1)無期転換ルールとは
■ルールの概要
同一の使用者との間で締結した有期労働契約で、平成25年4月1日以降に開始したものについて、更新して通算契約期間が5年を超えた場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するルールです。
平成25年4月1日からカウントして5年を超える平成30年4月1日以降、多くの有期労働契約で働く方に無期転換申込権の発生が見込まれています。

■対象となる方
無期転換ルールの対象は、有期労働契約で働く全ての方々です。契約社員、アルバイト、派遣社員などの名称は問わず、定年後に引き続き雇用される嘱託社員など、高齢の方も対象となります。

■通算期間のカウントと無期転換の申込み
通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。例えば、平成24年10月1日に、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間の有期労働契約を締結し、平成25年10月1日に契約を更新した場合、平成25年10月1日以降の契約期間からカウントします。無期転換の申込みは、通算契約期間が5年を超えた場合、その有期労働契約の初日から末日までの間に行うことができます。
労働者が無期転換の申込みをすると、会社がそれを承諾したものとみなされるため、会社は断ることができません。無期労働契約は申込時に成立しますが、その開始日は「申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から」となります。
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=36

(2)今、会社がやるべきことは?
○無期転換後の労働条件を検討し、就業規則などを整備しましょう
無期転換後の労働条件(職務の内容、勤務地、賃金、労働時間など)は、会社の就業規則や労働契約などで別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と 同じ労働条件となります。そのため、別段の定めを行うか否かも含め、無期転換後の労働条件を検討し、就業規則などの規定を整備する必要があります。特に定年など、有期契約労働者に通常は定められていない労働条件を適用する場合は、適切に設定の上、あらかじめ明確化しておく必要があります。
また、円滑な導入を図るため、制度の検討時から労使で協議することや、無期労働契約への転換の申込みができることを、事前に有期労働契約で働く方に説明することも重要です。
【「無期転換ルール」の導入ポイントに関する詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=36

■別段の定めについて
無期転換後の労働条件を検討するに当たり、「別段の定め」を行う場合、就業規則などの規定を整備する必要がある旨は上記で記載した通りです。この「別段の定め」について、無期労働契約への転換に当たり、職務の内容などが変更されないにも関わらず、無期転換後の労働条件を以前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。
なお、就業規則により別段の定めを行う場合においては、労働契約法第7条、第9条、第10条までに定められている就業規則法理が適用され、不必要・不合理な労働条件の変更は認められない場合があります。
【「無期転換ルール」に関するQ&A(Q5、11、13参照)】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=36

(3)無期転換ルールへの対応に当たっての注意点
■雇止め法理について
雇止めが有効か否かは、労働契約法第19条の「雇止め法理」に基づき判断され、有期労働契約が次の①、②のいずれかに該当する場合に、使用者が雇止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、その雇止めは無効とされます。雇止めが無効とされた場合、以前と同じ労働条件で、有期労働契約が更新されます。

①過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同じだと認められるもの
②労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの

【「無期転換ルール」に関するQ&A(Q12参照)】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=36

■雇止め等への対応は慎重に!
無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

【「無期転換ルール」に関するQ&A(Q7参照)】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=36

■クーリングについて
同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間(退職し、労働契約のない期間=「無契約期間」)が、一定以上続いた場合、それ以前の契約期 間は通算対象から除外されます(このことを「クーリング」と呼びます)。
この制度は、例えば、有期労働契約を締結し数年間働いた労働者が、一定期間を経過した後に再度同じ企業で働こうとした場合に、企業側が雇うことを躊躇(ちゅうちょ)する恐れや、通算された期間の記録等を永久に保存しなければならないという実務上の問題等が生じることを防ぐために設けられました。
無期転換ルールを避けることを目的として、例えば労働者を長期に雇用することを前提としているにも関わらず、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でクーリング期間の前に雇止めをしている場合などについては、無期転換ルールの趣旨に照らして適切ではなく、雇止めを行うことは許されない場合もありますので、慎重に対応いただきますようご留意ください。

(4)継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例
定年後に引き続き雇用される有期契約労働者(継続雇用の高齢者)も、有期労働契約が通算5年を超えた場合は、無期労働契約への転換を申し込むことができます。
ただし、次の①、②の条件下にある対象者には、その事業主に定年後引き続き雇用される期間について、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています
(有期雇用特別措置法)。
①適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
②定年後引き続いて雇用される有期契約労働者(継続雇用の高齢者)

現在、この特例に関する申請が全国的に増加していることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があります。このため、全ての労働局において、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに申請していただきますようお願いします(※)。
(※)ただし、申請件数や審査の状況によっては、平成30年1月までに申請いただいた場合であっても、平成30年3月末日までに認定を受けることができない場合がありますので、ご留意ください。また、平成30年2月以降の申請については、平成30年4月以降の認定になる場合があります。
申請書の作成・提出に当たっては、記載例、チェックリストなどをご用意していますので、ご活用ください。

【有期雇用特別措置法に関する参考資料】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=36

(5)無期転換後の定年の定めについて
無期転換後の労働者との労働契約において、定年を定めることは可能です。
もっとも、就業規則における定年の定めについては、労働契約法第7条、第9条第10条に定められている就業規則法理の適用を受けるものであることに留意が必要です(※)。無期転換ルールの趣旨も踏まえ、労使でよく話し合って十分な理解を得た上で、適切な労働条件の設定(定年の定め)をお願いします。
(※)例えば65歳で無期転換した者の定年を66歳とするような場合など、無期契約に転換するという無期転換ルールの趣旨を没却させるような目的で定年の定めを行うことは、法の趣旨に照らして望ましいものとは言えません。

【「無期転換ルール」に関するQ&A(Q9参照)】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=36

(6)無期転換ルールについて、もっと知りたい方へ
「無期転換ポータルサイト」に、無期転換ルールの概要や導入のポイント、国の支援策、Q&A、企業の導入事例、有期雇用特別措置法の申請資料などを掲載しています。

・無期転換ポータルサイトTOP https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=36
・無期転換ルールの概要 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=36
・導入のポイント https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=36
・国の支援策 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=36

有期契約で働く方等の正社員化、処遇改善などを実施した事業主に対する助成制度(キャリアアップ助成金)なども設けています。
・Q&A https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=36
・企業の導入事例 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=36
・有期雇用特別措置法に関する参考資料
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=36

(7)無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに!!
http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/sintyaku_itiran/_120832/mukitennkan.html

【お問い合わせ先】
ご不明な点は、特別相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
都道府県労働局(無期転換ルール特別相談窓口)一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=36
2017.12.27
【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
【詳細はこちら】
無期転換ルールの特例に関する申請をお考えの場合はお早めにお願いします »
無期転換ルール特別相談窓口 »
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト »
2017.12.27
1月12日労働契約等解説セミナー(山形市)が開催されます!!
【詳細はこちら】
1月12日労働契約等解説セミナー(山形市)が開催されます!! »
2017.12.27
「2018就職面談会in村山」を開催します
【詳細はこちら】
「2018就職面談会in村山」を開催します »
2017.12.27
「ハローワーク就職面談会inやまがた」を開催します
【詳細はこちら】
「ハローワーク就職面談会inやまがた」を開催します »
2017.12.27
山形県特定(産業別)最低賃金の改正12月25日から効力発生
【詳細はこちら】
山形県特定(産業別)最低賃金の改正12月25日から効力発生 »
2017.12.08
外国人の雇用についてのパンフレット
【詳細はこちら】
外国人の雇用についてのパンフレット »
2017.12.08
外国人技能実習制度の仕組み
【詳細はこちら】
外国人技能実習制度の仕組み »
2017.12.08
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について
【詳細はこちら】
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について »
2017.12.08
外国人技能実習制度への介護職種の追加について
【詳細はこちら】
外国人技能実習制度への介護職種の追加について »
2017.12.08
外国人実習機構
【詳細はこちら】
外国人実習機構 »
2017.12.08
ハローワークさがえ就職面談会を開催します
【詳細はこちら】
ハローワークさがえ就職面談会を開催します »
2017.11.22
全国47都道府県で開催している「労働契約等解説セミナー」について、来年1月 から3月開催分の参加受付を開始しました。【事前申込制・参加無料】
【開催予定や申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)»
2017.11.22
「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中
~セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説~
【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)»
2017.11.22
「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
~11月下旬から全国7か所で開催~
【申込方法など詳細はこちら】
株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)»
2017.11.22
労働時間等見直しガイドラインの改正について 
【詳細はこちら】
労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています »
労働時間等見直 しガイドライン »
2017.11.22
「仕事休もっ化計画」年末年始は、1月4日と5日を休んで11連休に!
【詳細はこちら】
【厚生労働省】1月4日と5日を休んで11連休に! »
2017.11.21
【11月27日、28日開催】同一労働同一賃金のガイドライン案等説明会
【12月14、18日開催】労働契約法に基づく「無期転換ルール」等説明会
【詳細はこちら】
労働契約法に基づく「無期転換ルール」等説明会 »
2017.11.21
適職到来 介護・福祉のしごと 就職フェア 福祉人材センター×ハローワーク米沢
【詳細はこちら】
適職到来 介護・福祉のしごと 就職フェア 福祉人材センター×ハローワーク米沢を開催します »
2017.11.21
インフルエンザについて
【詳細はこちら】
【厚生労働省】インフルエンザについて »
2017.11.21
無期転換ルールの再確認
【詳細はこちら】
無期転換ルールの再確認 »
2017.10.24
厚生労働省では、企業の管理職向けに、職場におけるセクシュアルハラスメント (セクハラ)、妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタハラなど)の防止対策や相談対応について解説するセミナーを開催しています。
【事前申込制・参加無料】【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先) »
2017.10.24
福祉のおしごととフェア開催
【詳細はこちら】
「介護就職デイ 福祉のしごとフェア」を開催します »
「福祉のしごとフェア2017 ~介護就職デイ就職面談会~」を開催します!【WECやまがた主催事業】 »
福祉のしごとフェア2017シンポジウム/パネルディスカッション(介護施設管理者向け)を開催します »
2017.10.24
適職到来 南陽市就職面接会の開催
【詳細はこちら】
【厚生労働省委託】適職到来 南陽市就職面接会 »
2017.10.24
年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています
【詳細はこちら】
年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています »
2017.10.05
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
~年次有給休暇等を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正されました~
【詳細はこちら】
【厚生労働省】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。 »
関連文書 »
2017.09.29

最低賃金が改定されます
~平成29年度地域別最低賃金とその発効年月日がすべての都道府県で確定~

厚生労働省では、平成29年度の地域別最低賃金を取りまとめました。これは、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもので、9月30日から順次発効します。
改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円、25円の引き上げ)となります。
最低賃金は、年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。事業主の皆さま、事業所の所在地の地域別最低賃金をご確認ください。

【詳細はこちら】
【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧 »
最低賃金に関する特設サイト »
2017.09.27
障害者の法定雇用率の引き上げについて
障害者の法定雇用率の引き上げについて »
2017.09.27
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催について
従業員の方々が精神障害や発達障害に関する基礎的な知識・情報を得るとともに、これらの障害のある同僚と一緒に働く際の接し方のポイント等について学べる講座です。企業に雇用されている方であればどなたでも受講できます。
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座リーフレット及び開催予定一覧 »
2017.09.27
障害者を雇い入れた場合などの助成
【厚生労働省】障害者を雇い入れた場合などの助成 »
2017.09.26
パワハラ対策取組支援セミナーの開催
【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
【厚生労働省委託事業】パワハラ対策支援セミナー 2017 »
2017.09.26
従業員の育休取得や介護離職防止に関するセミナーの開催
【申込方法など詳細はこちら】
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 »
2017.09.06
中央労働委員会 労使関係セミナーのご案内
【詳細はこちら】
【中央労働委員会】労使関係セミナーの御案内 »
2017.09.06
障害者の雇用を促進する「ふれあい合同面接会2017.09やまがた」のご案内
障害者雇用をご検討の事業所は、参加してみてはいかがでしょうか?
【詳細はこちら】
【山形労働局】「ふれあい合同面接会」2017.09やまがたを開催します »
2017.08.24
平成29年度厚生労働省委託事業 介護労働者雇用管理責任者講習のご案内
山形は9月22日(総合コース)と10月19日(専門コース)です。
【詳細はこちら】
【厚生労働省委託事業】介護労働者雇用管理責任者講習 »
2017.08.23
平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行されます
~平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行されます~
【主な改正内容】
  • 労働者の募集や求人の申し込みに関して、労働条件として書面で明示すべき事項に試用期間に関する事項等が追加されます。 また、求人票で示した労働条件と労働契約の内容となる労働条件が異なる場合に、異なる事項を明示することが必要になります。
  • 職業紹介事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」において、紹介した就職者の数や、早期に離職した者の数について、情報提供を行うことが必要になります(経過措置があります)。
  • 募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)が、掲載する情報を適正にすること等に努めることが必要になります。
【詳細はこちら】
【厚生労働省】平成29年職業安定法の改正について »
2017.08.09
平成30年4月から労働契約法の「無期転換ルール」の運用
~労働契約法(無期転換ルール)とその特例(有期雇用特別措置法)について~
【詳細はこちら】
1.有期契約労働者のポータブルサイト »
2.無期転換の準備、進めていますか?~有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック~ »
3.「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」パンフレット »
4.労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~(厚生労働省) »
2017.08.09
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
【詳細はこちら】
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン »
2017.08.09
平成30年4月から労働契約法の「無期転換ルール」の運用
~労働契約法(無期転換ルール)とその特例(有期雇用特別措置法)について~
【詳細はこちら】
1.有期契約労働者のポータブルサイト »
2.無期転換の準備、進めていますか?~有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック~ »
3.「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」パンフレット »
4.労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~(厚生労働省) »
2017.08.09
「働きやすい職場づくりセミナー」の開催
【内容】
・働き方改革の推進について
・改正育児・介護休業法の概要について
・職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント対策について
・パワーハラスメント防止について
・無期転換ルール、有期特措法について
【詳細はこちら】
【山形労働局】「働きやすい職場づくりセミナー」を開催します »
2017.07.25
「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催します
~8月下旬から全国47都道府県で開催~
【申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先) »
2017.07.25
平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります
【留意点】
・対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に広がります。
・平成30年4月から3年が経過する前に、民間企業の法定雇用率は2.3%となり、その際、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。
詳細はこちら
平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります »
【厚生労働省】障害者の法定雇用率の引き上げについて »
2017.07.12
適職到来 ハローワーク米沢就職面接会 »
2017.07.12
「オールやまがた 2018ハローワーク 学生就職面接会」のご案内 »
2017.07.12
~平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタート~
詳細はこちら(PDFダウンロード/780.91 KB)»
保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。 »
2017.07.06
今年の夏は暑くなる見込みです!
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」~7月は熱中症対策重点取組期間です~
【厚生労働省】STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策) »
2017.07.06
無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルしました
~問い合わせの多かった事項のQ&Aを追加など労働者向けの情報を拡充~
【厚生労働省】有期契約労働者の無期転換ポータルサイト »
2017.07.06
ハラスメント対応特別相談窓口
人事労務担当者や労働者などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を、都道府県労働局に開設しています。妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントや事業主に義務付けられる防止措置についての相談を受け付けます。
「防止措置として、何をすればよいか分からない」「労働者との間に生じているトラブルを解決するにはどうすればよいか分からない」など、お困りのことがあれば、ぜひご相談ください。
【厚生労働省】ハラスメント対応特別相談窓口(雇用環境・均等部(室))一覧 »
2017.06.15
知らなかった!!では済まされない。
いじめ、パワハラ、対人関係、仕事量、残業、責任・・・この機会に一度考えてみませんか?
精神障害の労災認定基準について・・・
詳細はこちら(PDFダウンロード/7,327KB)»
2017.06.08
グッドキャリア企業アワード2017 »
2017.06.08
パワハラ対策取組支援セミナー2017 »
2017.05.26
育休社員への早期復職要請はハラスメント???
詳細はこちら(PDFダウンロード/100KB)»
保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
詳細はこちら(PDFダウンロード/417KB)»
2017.05.26
無期転換の準備進めていますか?
詳細はこちら(PDFダウンロード/4.8MB)»
2017.05.22
住民税と年度更新書類の提出について »
2017.05.22
リンク集にリンクを追加いたしました。 リンク集 »
【厚生労働省関係】両立支援のひろば、保育関係、子供・子育て支援
【関連リンク集関係】山形県、産業カウンセラー協会、全国保育協会
2017.05.12
人財万歳 山形労働局オール助成金説明会の開催 »
2017.05.12
4月から、ユースエール認定制度の認定基準を見直しました。 ~若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへ~
詳細はこちら(PDFダウンロード/76KB)» 【厚生労働省】ユースエール認定制度 »
2017.05.12
生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。
詳細はこちら(PDFダウンロード/47KB)» 【厚生労働省】生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます »
2017.05.12
キャリアアップ助成金の内容が一部変更になりました。
詳細はこちら(PDFダウンロード/575KB)» 【厚生労働省】キャリアアップ助成金 »>
2017.05.12
4月から、従業員500人以下の企業(中小企業)でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました。
詳細はこちら(PDFダウンロード/49KB)»
【厚生労働省】平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大) »
2017.05.02
家族で考えてみませんか?専業主婦でも・・・共稼ぎでも・・・ 新聞記事です。
詳細はこちら(PDFダウンロード/146KB)»
2017.05.02
労働者から兼業の相談があった事業者の方へ
詳細はこちら(PDFダウンロード/672KB)»
2017.05.02
障害者を採用している事業主の方へ
詳細はこちら(PDFダウンロード/1369KB)» 【厚生労働省】障害者虐待防止法が施行されました»
2017.05.02
有期労働者の雇止めについてトラブルが多くみられます。
詳細はこちら(PDFダウンロード/1721KB)»
2017.05.02
無期転換ルールとは……
有期労働契約者のポータルサイト(リンク集)と合わせてご覧ください。
詳細はこちら(PDFダウンロード/398KB)» リンク集»
2017.05.02
ホームページを公開しました。