山形県の社労士事務所小座間みき社会保険労務士事務所

当事務所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます。
当事務所は、相談してよかった・・・電話してよかった・・・と思っていただける満足度を重視し、お手伝いさせて頂いております。
社会保険労務士の仕事はどんな仕事か分からなくて電話するのもちょっと・・・・と
ためらっている方がいれば、そんなことはありません。どんなことでも結構です。
経営者の方、これから事業を始めようとお考えの方、業種は問いません。お気軽にお電話ください。

2020.11.30

NEW

■雇用調整助成金の特例措置等を延長します
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

■山形労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/

■働き方改革特設サイト
※支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

■業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
https://roumu.com/pdf/2020112611.pdf

■職場における新型コロナ拡大防止チェックリスト（事業主向け）
厚生労働省は、2020年11月27日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、 冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用して 職場における感染予防、健康管理の強化を図ることを、傘下団体などに向け周知するよう、協力を依頼しました。

この書式は、同日付改訂版のチェックリスト(Excel、PDF版)です。ダウンロードの上、ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15080.html

■新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用ください
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校などの臨時休業などで 仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さまを支援するため、新型コロナウイルス感染症による 「小学校休業等対応助成金」をご用意しています。
年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替えた場合は対象になります
（事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者本人の同意が必要）。
その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっているので、ご注意ください。

【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120（60）3999（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）

【助成金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=120

※支給対象期間及び申請期限
・令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分
⇒令和２年３月18日から同年12月28日まで申請受付（期限が迫っています！）
・令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分
⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで申請受付
（※）都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の連絡先
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=120

■追加開催！「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを受けてみませんか（事前申込制・無料）
厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応への取り組みの一環として、 基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを行っています。
事業主・企業の人事ご担当の皆さま、この機会にコンサルティングやセミナーを受けてみませんか。【事前申込制・無料】

①コンサルティング
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認することができます。 専門知識を持った職務評価コンサルタントが、全国どの企業にも無料で伺います。 今年度はオンライン（Web会議形式を含む）でコンサルティングを受けることもできます。

［支援内容］
・職務（仕事）の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計（見直し）方針の作成

※１社あたり６回程度の訪問支援（Web会議形式を含みます）を実施します
※訪問日時は企業のご都合に合わせます

②セミナー
オンラインで開催してきた「職務分析・職務評価セミナー」は、好評につき、下記の日程で追加開催します。 セミナーは、「導入編」と「実践編」を開催し、「職務分析・職務評価」の手法から、 「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。 「導入編」では、冒頭で「パートタイム・有期雇用労働法」の概要についても説明します。 経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしています。 「導入編」「実践編」のどちらか一方のみ参加することもできます。

【追加開催日程】
11月25日（水）、12月４日（金）、14日（月）、22日（火）

【申込方法など詳細はこちら】
職務分析・職務評価導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=120

2020.09.25

■政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=116

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」を提供しています。 まだご利用されていない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願いします。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=116

■くらしや仕事の情報～生活をささえるための支援のご案内～
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

守ってね！最低賃金　～10月1日から順次改定されます～
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。
最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されますので、最低賃金額や発効日の確認を お願いします。

【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
地域別最低賃金全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=116
https://www.mhlw.go.jp/content/mw2019_pamphlet.pdf

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました
厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼 業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました。

この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。
・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと、など

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
副業・兼業
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=116

雇用調整助成金の特例措置等を延長します（12月末まで）【再掲】
９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」 という。）を、本年12月末まで延長します。

また、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、 段階的に縮減を行っていきます。

【雇用調整助成金の特例措置等を延長します（プレスリリース）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=116

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への「雇用調整助成金」などの申請期限を延長しました【再掲】
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の支給申請期限を延長しました。
通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありましたが、令和2年1月24日（※）から6月30日までに判定基礎期間の初 日がある休業などは、9月30日まで申請ができるようになりました。
（※）「緊急雇用安定助成金」については、令和2年4月1日。

【雇用調整助成金などの詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=116

【雇用調整助成金等の申請期限について（周知）（プレスリリース）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=18&n=116

【リーフレット】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=116

新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象期間は延長の予定です（12月末まで）【再掲】
新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などで仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さまを支援するための助成金・支援金制度の対象期間 を延長する予定です。

＜対象期間の延長＞
従来：2月27日から9月30日までに取得した休暇など
⇒延長後：2月27日から12月31日までに取得した休暇など

※申請に関する具体的な事項の詳細は、決まり次第ホームページで公表します。

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について（プレスリリース）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=116

【助成金・支援金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=116
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=22&n=116

【お問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120（60）3999（フリーダイヤル）
※受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も 継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

このたび、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、支給要件を見直し、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限を９月末から 12月末まで延長する予定です。
事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。

【支給要件の見直しについてはこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=23&n=116

【参考：助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=24&n=116

【参考：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=25&n=116

【申請手続き・お問い合わせ】
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=116

離婚時の年金分割制度のお知らせ
概要：離婚時の年金分割について周知するリーフレット。
年金分割のイメージおよび方法、問い合わせ先について、A4用紙1枚に簡潔にまとめられている。
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/001.pdf

2020.06.24

【１】６月から職場におけるハラスメント対策が強化されました！
６月１日から事業主に対して、職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。
講ずべき措置には、事業主の方針を文書に規定するなど明確化し、相談体制を整備することなどが挙げられます（中小事業主 は令和４年３月31日までは努力義務）。
また、職場におけるセクシュアルハラスメントと妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントについても、相談したことを理由とする不利益な取り扱いが禁止 されるなど、ハラスメント対策が強化されました。

■職場におけるハラスメント防止のために
（セクシュアルハラスメント／妊娠出産育児休業等に関するハラスメント／パワーハラスメント）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=109

■ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=109

【２】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

■事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置をさらに拡充しました
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【３】職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

■新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対して、妊娠中の女性労働者等について、職場での配慮をお願いしています。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

【４】新型コロナウイルス感染症について

■お知らせ（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【５】新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

■新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

【６】山形県ホームページ

■新型コロナウイルス感染症に関連するポータルサイト
https://www.pref.yamagata.jp/ou/bosai/020072/kochibou/coronavirus/coronavirus.html#sisetu

【７】山形市ホームページ

■山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助します。
http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/jigyosya/sub3/koyo/383abpd0417180016.html

【８】村山市ホームページ

■雇用調整助成金申請支援補助金について
https://www.city.murayama.lg.jp/jigyosha/shoukougyousien/koyoutyouseijyosei.html

【９】尾花沢市ホームページ

■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置に係る「雇用調整助成金」の申請費用を補助します。
http://www.city.obanazawa.yamagata.jp/13254.html

■尾花沢市独自支援一覧
http://www.city.obanazawa.yamagata.jp/usr/imgbox/rousei/20200510123728.pdf

2020.04.28

生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

2020.04.03

経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

雇用調整助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

山形労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/home.html

2020.04.03

新型コロナウイルス感染症について（メインのページになります。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

以下は、上記メインのページから入っていけるのですが、できるだけ早く関連項目に目を通していただきたいので、
抜粋して貼り付けました。ご活用ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf

2020.03.05

同一労働同一賃金～雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

2020.03.02

重要!!厚労省／新型コロナウイルス「雇用調整助成金」特例実施
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

重要!!新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09762.html

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

令和２年４月１日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000605995.pdf

2020.02.12

★子どもの看護休暇・介護休暇が、令和3年1月から時間単位で取得できるようになります！
厚生労働省では、育児や介護を行う労働者が子どもの看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるように、育児・介護休業法施行規則等を改正しました。この改正により、令和3年1月1日から時間単位で取得できるようになります。
詳細はこちら»

★「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました！
厚生労働省は、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しました。
【主な掲載情報】
・テレワーク全般に関する情報
・テレワークに関する相談窓口
・助成金など、導入にあたって利用できる制度
・テレワークに関連する資料
・セミナーやイベント情報
・企業の導入事例紹介など
詳細はこちら»

★「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催しています～
厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働くための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
【開催地域】
全国47都道府県
　※詳細はホームページをご覧ください。
【セミナー時間】
　・受付　　　12:00～13:00
　・セミナー　13:00～15:45
　・個別相談　15:45～16:45
【申し込み方法】
　WEB　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=99
　FAX　075（741）7862
　※下記「お問い合わせ」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
【お問い合わせ】
　厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
　ランゲート株式会社（委託先）
　電話 075（741）7862　※受付時間　9:00～18:00（月～金）

★「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、順次開催しています～
厚生労働省は、トラック運送業界の働き方改革を進めるために、全国47都道府県で「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を開催しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のために、荷主企業とトラック運送事業者が協力し合い、具体的に取り組む事項の解説などを行います。明日から活用できる「トラック運転者の労働時間短縮の進め方」と「対応策」について分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供します。荷主企業の皆さま、トラック運送事業者の皆さま、ぜひご参加ください！
【開催日・開催会場・お申し込みはこちら】
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト»

★「治療と仕事の両立支援ナビ」を更新しました
～島耕作特別編マンガの公開と新たな企業の取り組み事例を紹介～
厚生労働省のサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、両立支援の進め方、両立支援の取組み事例、シンポジウム/セミナーなどについての情報提供を行っています。
■治療と仕事の両立支援ナビ　詳細はこちら»

★現在の雇用失業情勢
【労働力調査（総務省）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=16&n=99
【一般職業紹介状況】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=17&n=99

★令和2年度協会けんぽ山形支部の保険料率が決定しました.
●山形支部の健康保険料率　　：10.05％に変更（平成31年度　10.03％）
●介護保険料率（全支部一律）： 1.79％に変更（平成31年度　 1.73％）
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?vj_29_1k_eky
変更後の料率を記載した保険料額表につきましては、今月日本年金機構から発送される納入告知書に同封予定

2020.01.20

★同一労働同一賃金に向けて
①パート有期労働ポータルサイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

②不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

★ご活用ください
同一労働同一賃金リーフレット　詳細はこちら（PDFダウンロード/994 KB）»
長時間労働是正（医療機関向け）リーフレット　詳細はこちら（PDFダウンロード/1,179KB）»
長時間労働是正（一般事業主向け）リーフレット　詳細はこちら（PDFダウンロード/980 KB）»

2020.01.20

働き方改革特設サイト　～同一労働同一賃金～
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html

派遣労働者の「同一労働同一賃金」について
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=95

ハローワーク就職面談会inやまがたを開催します
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/haro-wa-kushuushokumenndannkaiyamagatawokaisaisimasu20191127.html

「職場のハラスメント対策等説明会」を開催します
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/harasumenntotaisaku20200107.html

事業主の皆様へ　子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和3年1月1日施行）
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/konokangokaigo-0117.html

事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

外国人の雇用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

インフルエンザQ&A
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

令和元年度　今冬のインフルエンザ総合対策について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

山形県感染症発生動向調査　令和2年第2週（1月6日～1月12日)
http://www.yamagata.med.or.jp/modules/main_contents/kansen.html

2019.11.28

■事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

■外国人雇用についてのルール
☑雇用ルール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html
☑在留カードについて
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/g120629_3.pdf
☑外国人雇用状況届出Q＆A
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/qanda.pdf
☑社会保険関係
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2013/20130618.html
☑雇用保険関係
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/dl/250318.pdf

■山形労働局主催 「医療機関の労務管理者を対象とした労務管理研修会」
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/semina-tounokaisinoosirase20190919.html

■「やまがた合同企業説明会2021」のご案内
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/1105_00003.html

■参考資料：令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000551287.pdf

■山形県特定（産業別）最低賃金の改正・・・本年12月25日から効力発生
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000550570.pdf

2019.09.05

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10月1日から「地域別最低賃金」が改定されます
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都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が10月１日から順次改定されます。
最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=85

【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
必ずチェック最低賃金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=85

2019.09.05

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「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働くための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

【申込方法】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=85
FAX　075（741）7862
※下記「お問い合わせ先」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。

【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075（741）7862　※受付時間　9:00～18:00（月～金　除祝日）

2019.09.05

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「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！
（参加無料）～全国47都道府県で、９月から順次開催します～
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厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=85

2019.09.05

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新たに起業された皆さま、働く人のための環境は整っていますか？
～労働に関するセミナーや専門家が個別訪問・支援を行います（無料）～
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厚生労働省では、５年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用するなどした事業主の方を対象に、労働関係法令や労務管理の実務について学んでいただくセミナーや個別訪問・支援を行っています。【事前申込制・無料】

【お申込など詳細はこちら】
委託先：ランゲート株式会社
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=85
住所　京都市中京区泉正寺町328西川ビル4F
電話　075（741）7862　※電話受付時間　9:00～18:00（月～金）

2019.08.30

時間外労働の上限規制・年休の5日付与義務化への対応はお済みですか？　改正労働基準法等説明会を開催します！
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/ro-kisetumeikai20190827.html

2019障がい者のための「ふれあい合同面接会」を開催します
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/news_topics/sintyaku_itiran/_120832/2019hureai010614_.html

全国で「働き方改革関連法等読み解きセミナー」が開催されます
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/hatarakikatakaikaku-0809.html

就職支援セミナーのご案内(平成31年度)
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/antei/annteika/shien28nenndo_00001.html

パワーハラスメント対策の法制化～労働施策総合推進法の改正～
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000469013.pdf

職場でのハラスメントでお悩みの方へ（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000470304.pdf

職場情報サイトのご案内～しょくばらぼ～
https://shokuba.mhlw.go.jp/

外国人を雇用する事業主の方へ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

2019.07.22

パワーハラスメント対策の法制化～労働施策総合推進法の改正～　職場のパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります!!
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/shokubanopawa-harasumenntobousinotameni2090710.html

2019.07.22

令和元年10月1日から
雇用保険電子申請の事務処理を
「山形労働局　雇用保険電子申請事務センター」で行います。
※ ハローワーク山形・村山・寒河江管内の事業所分については、令和元年8月1日申請分より先行して事務処理を行います。
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/content/contents/000470842.pdf

2019.07.22

「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングを受けてみませんか（希望企業を募集）

　働き方改革関連法が成立し、2020年4月より同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。特に基本給については、様々な要素に基づき支払われているため、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差が不合理かどうかの判断が難しいことも想定されます。
職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度を検討する際に有効です。「職務分析」とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にすることです。また、「職務評価」は、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法です。職務分析・職務評価を通して、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認してみませんか。
専門知識を持った職務評価コンサルタントが、全国どの企業にも無料で伺います。

【職務評価コンサルタントによる支援内容】
・職務（仕事）の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計（見直し）方針の作成

※１社あたり６回程度の訪問支援を実施します
※訪問日時は企業のご都合に合わせます

【申込方法など詳細はこちら】
職務分析・職務評価導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=76

【お問い合わせ先】
PwCコンサルティング合同会社　職務分析・職務評価事務局（委託先）
E-mail：kanri@part-estimation.jp

2019.07.22

「同一労働同一賃金」への対応に向けて　職務分析・職務評価セミナー【追加開催日決定！】参加者を募集（参加無料）
先月配信した厚労省人事労務マガジン／特集第160号でご案内した「職務分析・職務評価セミナー」については、ご案内直後に多数のお申し込みをいただき、満席となったことから、申込みができなかった皆さまにはご迷惑をおかけし、大変申し 訳ありませんでした。
働き方改革関連法が成立し、2020年4月より同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。特に基本給については、様々な要素に基づき支払われているため、待遇差が不合理かどうか について判断が難しいことも想定されます。
職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保するため、賃金制度を検討する際に有効です。
「職務分析」とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にすることです。また、「職務評価」は、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法です。セミナーでは、【導入編】と【実践編】を開催し、「職務分析・職務評価」の手法から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。【導入編】の冒頭では、2020年4月1日より施行される「パートタイム・有期雇用労働法」の概要についても説明します。
経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちしています。導入編、実践編どちらか一方のみ参加することも可能です。

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
職務分析・職務評価導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=78

【お問い合わせ先】
PwCコンサルティング合同会社　職務分析・職務評価事務局（委託先）
E-mail：kanri@part-estimation.jp

2019.07.22

全国47都道府県で「職場のハラスメント対策セミナー」を開催します！
厚生労働省では、今年度も企業などがセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）やパワーハラスメント（以下、パワハラ）などの予防・解決の取組を進める上で役立つ「職場のハラスメント（セクハラ・パワハラ等）対策セミナー」を全国47都道府県で開催します。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、ハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組めばよいのか分からないといった事業主や企業の人事労務管理担当者の方のために、具体的なノウハウをお伝えします。

【セミナー内容】
■講義
企業が効果的にハラスメント対策を実施できるように、セクハラやパワハラなどの予防・解決への取組のポイント、取組事例、裁判例などについて解説します。

■グループワーク
講義内容を踏まえ、セクハラやパワハラなどの事例、自社で取り組む場合のハラスメント防止体制の在り方について検討するグループ討議を実施し、ハラスメントの予防・解決に向けた取組について理解を深めていきます。

【申込方法など詳細はこちら】
職場のハラスメント対策セミナー事務局
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=77

2019.07.22

パートタイム・有期雇用労働法の解説動画を公開！
～事業主の皆さま、パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けた準備を進めましょう～
「働き方改革関連法」の成立により、2020年4月1日から、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月1日から適用)。
厚生労働省では、パートタイム・有期雇用労働法の施行に向けて、事業主の皆さまに取り組んでいただきたいことについて解説する動画を作成し、「パート・有期労働ポータルサイト」に公開しました。動画は全部で8つのチャプターで構成して おり、全編の動画だけでなくチャプターごとの動画を視聴することができます。
この動画の他、「パート・有期労働ポータルサイト」では、改正のポイント、事業主の皆さまへの支援ツール、判例、Q＆Aなどを掲載しています。是非、ご活用ください。

【パート・有期労働ポータルサイトはこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=77

2019.07.22

「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換 ルールに関する個別相談会を開催します。なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお 持ちの方は、ぜひご参加ください。

■開催地域
全国47都道府県

■参加費用・テキスト代
無料

■対象者
どなたでもご参加いただけます

■セミナー時間
【受付時間】12:00
【セミナー】13:00～15:45
【個別相談】15:45～16:45

■申込方法
【WEB】https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=77
【FAX】075-741-7862
下記「お問い合わせ先」にお電話（または上記へFAX）いただければ、申込用紙をお送りします。
※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講師の無料派遣も受付けています！（詳しい内容は、労働契約等解説セミナーHPよりご確認ください。）

■お問い合わせ先
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
ランゲート株式会社（委託先）
【電話】075-741-7862　※受付時間　9:00～18:00（祝日除く月～金）

2019.05.17

説明会・健康診断等
山形労働局オール助成金説明会を開催します
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/news_topics/_85975/_120834/h29o-rumogamidai2kaisyuusyokumendankai_00003.html

ハローワーク就職面談会inやまがたを開催します　～参加求人一覧を公開しました～
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/mendankai_in_yamagata20190527.html
生活習慣病予防健診実施機関はこちら
http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?mo_

各種ポータブルサイトを利用してみませんか？

働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
http://kokoro.mhlw.go.jp/
治療と仕事の両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/
わたしとみんなの年金ポータル
https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html
介護離職ゼロ　ポータルサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html
スタートアップ労働条件
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/
ピジティブアクションポータルサイト
http://positiveaction.mhlw.go.jp/
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
http://muki.mhlw.go.jp/
パート・有期労働ポータルサイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
イクメンプロジェクト
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

2019.03.25

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もうすぐ契約更新の時期です。
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「無期転換ルール」とは、2013年４月１日以降に開始した有期労働契約の通算契約期間が５年を超えた場合、有期契約労働者（契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換するルールのことです。
無期転換の申込みがあった場合、現在の有期労働契約が終了した日の翌日から無期労働契約となるため、例えば、現在の契約期間が今年の３月末までであれば、翌４月１日から無期労働契約になります。

年度末にかけて、契約更新をする有期契約労働者が増える時期となりますが、無期転換申込権が発生する労働者がいるのかどうか、有期契約労働者の通算契約期間を今一度ご確認いただき、対象者の実態把握を行いましょう。
なお、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的に、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約労働者が無期転換を申し込んだ場合、無期労働契約が成立するため、事業者側は断ることができません。
有期労働契約の満了前に事業主が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

【無期転換ルールに関する詳細はこちら】
・無期転換ポータルサイト
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=72
・「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
全国47都道府県の労働局の連絡先を記載していますので、こちらに直接お問い合わせいただくこともできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=72

2019.03.25

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今年４月から「働き方改革関連法」が、順次施行されます。
相談窓口を、ぜひご活用ください。
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今年４月から順次施行される「働き方改革関連法」への対応を支援する相談窓口が、47都道府県にあります。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。

(1)働き方改革推進支援センター
働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士などの専門家がワンストップで相談に応じます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=72

※都道府県労働局、労働基準監督署でも相談支援を行っています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=72

(2)産業保健総合支援センター
医師による面接指導など、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門家が相談に応じます。 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=72

(3)ハローワーク
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=72

(4)医療勤務環境改善支援センター
医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=72

2019.03.25

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事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」では、
新たに「「36協定届等作成支援ツール」において36協定届新様式」を公開
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事業者が自社の労働条件や就労環境を診断することができる、労務管理・安全管理診断ポータルサイト「スタートアップ労働条件」では、「36協定届等作成支援ツール」を無料提供しています。そして今回、新しい36協定届の様式を公開しました。

■「スタートアップ労働条件」のポイント
・36協定届を適切に作成することを支援
-今回の労基法改正に対応した、新しい36協定届の様式を公開
-36協定届のフォーマットを用意し、ポータルサイト内で各書式を簡易に作成
・出力したものをそのまま労働基準監督署に提出することが可能
-各項目には「入力上の注意」として解説付き
-法令の違反には、アラートを表示

※就業規則の作成支援ツールについては、今月中に公開予定

【「36協定届等作成支援ツール」に関する詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=72

2019.02.15

≪保険料率（山形支部）≫
健康保険料率／　10.04％　⇒　10.03％
　　　　　　　　　　　　　　（0.01％引下げ）
介護保険料率／　1.57％　⇒　1.73％
（全国一律）　　　　　　　　（0.16％引上げ）
※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）には、健康保険料に全国一律の介護保険料が加わります。
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平成31年度の保険料率は平成31年3月分保険料（4月納付分）から変更となります。

※任意継続被保険者の方は平成31年4月分（4月納付分）から変更となります。

都道府県別の一覧表はこちらをご覧ください
http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?jR_29_17_eky

2019.01.29

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「同一労働同一賃金」に関する改正法の施行に向けた準備をしましょう!
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「同一労働同一賃金」に関する改正法が施行されると、同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間の不合理な待遇差が禁止されます。「同一労働同一賃金ガイドライン」において、どのような待遇差が不合理なのか・不合理ではないのか、その原則となる考え方と具体例を示しています。

￭同一労働同一賃金ガイドラインの概要

また、正社員と非正規社員との待遇の差についての内容や理由などに関する説明義務が強化されます。
この改正法は、2020年4月1日(中小企業のパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日)から施行されるので、 事業主の皆さまは、それまでに自社の待遇の点検や見直しを進めることが必要です。
厚生労働省では、「同一労働同一賃金」の特集ページを設け、改正法の概要や、事業主の皆さまへの支援に関する情報提供を行っています。
自社の状況を点検できる取組手順書や無料相談、助成金などをご活用いただき、準備をしていきましょう!

￭同一労働同一賃金特集ページ

≪事業主への支援≫
・取組手順書を使った現状点検
パートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、まずは自社の状況が法律の内容に沿ったものか点検できます。
・無料相談(電話相談、事業所訪問)
非正規社員の待遇改善に取り組む事業主を対象に、全国47都道府県に開設した働き方改革推進支援センターが、無料の相談支援を行っています。
・キャリアアップ助成金の支給、職務分析・職務評価の導入支援 など
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もうすぐ有期契約労働者の契約更新時期です
「無期転換ルール」への対応について、今一度確認をしましょう!
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有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、2018年4月から本格的にスタートしています。

「無期転換ルール」とは、2013年4月1日以降に開始した有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合、有期契約労働者(契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換するルールのことです。
無期転換の申込みがあった場合、現在の有期労働契約が終了した日の翌日から無期労働契約となるため、例えば、現在の契約期間が3月末までであれば、今年の4月1日から無期労働契約になります。

年度末にかけて、契約更新をする有期契約労働者が増える時期となりますが、無期転換申込権が発生する労働者がいるのかどうか、有期契約労働者の通算契約期間を今一度ご確認いただき、対象者の実態把握を行いましょう。
なお、「無期転換ルール」の適用を意図的に避けることを目的に、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。
また、有期契約労働者が無期転換を申し込んだ場合、無期労働契約が成立するため、事業主側は断ることができません。
有期労働契約の満了前に、事業主が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

厚生労働省では、「無期転換ルール」の概要や導入事例、よくあるご質問をQ&A形式でまとめたもの、相談窓口のお問い合わせ先などを記したポータルサイトをご用意しています。
ご不明な点などある方は、このサイトをぜひご覧ください。

【無期転換ルールに関する詳細はこちら】

・無期転換ポータルサイト

・「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
全国47都道府県の労働局の連絡先を記載していますので、こちらに直接お問い合わせいただくこともできます。

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「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中(参加無料)
～追加セミナーの開催が決定!～
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労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、昨年の8月から全国で開催し、ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー2018」ですが、ご好評につき22回の追加開催が決定しました。【事前申込制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を分かりやすく解説します。
セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。
セミナーはどなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込みください。

￭開催地域・回数、定員
開催地域:全国(開催地は、ホームページをご覧ください)
開催回数:219回(既存開催数)+22回(追加開催数)
定員: 60人~300人程度(各回先着順)

※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けセミナーへの講師派遣も受け付けています!(詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。)

【お申込みなどの詳細はこちら】

(株)東京リーガルマインド

【お問い合わせ先】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
電話:03(5913)6085 ※受付時間 9:00～18:00(月~金)

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適職到来 ハローワーク米沢就職面接会を開催します
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個別ブースで企業の担当者と何社でも面談ができます
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「オールやまがたワークフェス2020」のご案内
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平成32年3月に大学等を卒業する予定の学生を対象として、県内の魅力ある企業の業務内容や働く意義を知るための機会を提供することを目的として、合同企業説明会を開催します!

2019.01.16

①時間外労働の上限規制　分かりやすい解説
②年5日の年次有給休暇の確実な取得　分かりやすい解説
③平成30年度今冬のインフルエンザ総合対策について
④ハローワーク就職面接会ｉｎやまがた
⑤外国人の雇用　及び　問い合わせ  その②
⑥外国人雇用のルールに関するパンフレット

2018.12.21

時間外労働の上限規制の導入に備えた準備をしましょう!
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労働者に残業(時間外労働)させるには、36(さぶろく)協定の届出が必要です。
法改正で、中小企業は2020年4月1日から時間外労働の上限規制が導入されます。

時間外労働の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(同)を限度に設定することが決まりました。

自社の働き方の確認には、以下のツールが活用できます!
￮事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」はこちら
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=65
労働条件や就労環境の診断や、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させる際に必要な36協定届などの作成ができます。

￮各種リーフレットや様式(厚生労働省HP)はこちら
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=65
リーフレットは、上記にアクセスし「各種リーフレット」をご覧ください。
36協定の様式は、上記にアクセスし「様式」をご覧ください。

年末年始のお休みに年次有給休暇をプラスする連続休暇の取得を、社内に呼びかけませんか?
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【1月4日(金)に休暇を取得すると9連休!】
年末・年始は、連続休暇を取得しやすい時季の1つです。
12月29日から1月3日までがお休みの企業の場合、1月4日(金)に年次有給休暇(年休)をプラスワンすると、9連休になります。
年休の取得促進に向けた呼びかけを、社内にしてみませんか。

【「年休」は労働者の権利】
年休は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。
労働基準法第39条において、労働者は、「6カ月間継続して雇われていること」、 「全労働日の8割以上を出勤していること」を満たしていれば、 10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます(勤続年数、 週所定労働日数などに応じて年休の付与日数は異なります)。

【年休取得に向けた職場づくりを】
年休の取得が進んでいる企業では、業務の進行状況などを課長などの所属長だけでなく同僚も把握して、 仕事をチームで行うことで、労働者が休みやすい職場環境をつくっています。
また、年休の計画的付与制度(※)を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の平均取得率が8.5ポイントも高くなっています。
労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を工夫したり、年休の計画的付与制度を導入するなど、 年休を取得しやすい職場環境づくりに取り組みましよう。

(※)「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、 労使協定を結べば、計画的に年休取得日を割り振ることができる制度です。

【計画的付与制度、導入のススメ】
労働基準法の改正により、来年4月から、使用者は、年10日以上の年休が付与されるすべての労働者に対し、 毎年5日間の年休を時季指定して取得させることが義務付けられました。
なお、時季指定を行わなければならない5日間について、年休の計画的付与制度などで労働者が取得した年休の日数分は、 時季指定する必要がなくなります。
例えば、Ａ労働者が年休の計画的付与制度を使い、年休を3日間取得している場合には、5-3=2となり、 時季指定が必要な日数は2日間となります。
このように、計画的付与制度の導入は、労働者の年休取得推進に役立つのはもちろん、 労働基準法を遵守する観点からも重要となりますので、ぜひこの機会に、計画的付与制度を導入しましょう。

【年休の付与日数や労使協定のモデルなどの詳細はこちら】
故郷のみんなも元気 これからは 休暇を取って 自分へのご褒美
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=19&n=65

【年末年始の年休取得リーフレット】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=20&n=65

【お問い合わせ先】
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または労働基準監督署
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=21&n=65


訓練実施機関の皆様へ
求職者支援訓練の認定申請手続き等について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren/kyuusyokushashien.html

インフルエンザが流行ってきましたね。
大丈夫ですか?職場の対策・・・
インフルエンザ(総合ページ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html

ワークライフバランスを向上させる勤務間インターバル制度
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html

同一労働同一賃金特集ページ
同一労働同一賃金ガイドライン(案)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

2018.10.19

①「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
②適職到来 福祉のしごと就職フェア【福祉人材センター×ハローワーク米沢】を開催します
③「働き方改革関連法説明会」を開催します！！
④「福祉のしごとフェア2018～介護就職デイ就職面談会～」ビッグウウィングで開催します
⑤平成30年10月1日施行「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるＱ＆Ａ
⑥健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い（Ｈ30.10.1～）
⑦【個人番号を記載する届書等一覧】
⑧パワーハラスメント対策支援セミナー（参加費無料）

2018.08.24

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「過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で、9月から順次開催します～
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厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、
過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】 過重労働解消のためのセミナー

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「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中！（参加無料）
～全国47都道府県で開催します～
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厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】 (株)東京リーガルマインド

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起業などをした事業主の皆さま、職場の就業環境を見直してみませんか？
～専門家によるセミナーや個別訪問・支援を無料で実施しています～
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厚生労働省では、5年以内に起業、分社、異業種への進出、初めて人を雇用するなどした事業主を対象に、
労務管理や安全衛生管理などのノウハウをお伝えするセミナーを行っています。
【事前申込制・参加無料】

【お申込みなど詳細はこちら】 東日本（委託先：公益社団法人全国労働基準関係団体連合会）

2018.08.20

①「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省HP）
②リーフレット『「働き方」が変わります!!』
③リーフレット「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」
④リーフレット「無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）」
⑤介護現場セクハラ深刻（新聞記事）
⑥外国人に採用に関する記事（新聞記事）
⑦いじめ過去最多（新聞記事）
⑧最低賃金資料
⑨平成29 年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法施行状況を公表
⑩2018障がい者のための「ふれあい合同面接会」
⑪平成30年社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査へのご協力をお願いします
⑫平成30年７月豪雨等による災害により休業している事業主・労働者の皆様へ
  ～雇用保険の基本手当の特例措置と休業手当を支払う場合の助成金のお知らせ～
⑬健保協会豪雨関連情報

2018.05.30

※最近の質問等で多い内容をアップしました。
お気に入りに登録して、いつでも見れるようにすると便利です。
参考になさってください。

【労働契約関係】
労働契約の終了に関するルール
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

【精神的疾患労災認定関係】
セクハラが原因の労災認認定
精神障害の労災認定
心理的負荷による精神障害の認定基準

【各法律Ｑ＆Ａ】
均等法Ｑ＆Ａ
妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るＱ＆Ａ
派遣Ｑ＆Ａ
有期雇用契約Ｑ＆Ａ
無期転換Ｑ＆Ａ
介護サービス関係Ｑ＆Ａ
障害福祉サービス等に関するQ＆A
平成 30 年度介護報酬改定に関する Ｑ＆Ａ

2018.05.07

労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています！
～「無期転換ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握しましょう～

有期労働契約で働く方が、無期労働契約への転換を申し込むことができる「無期転換ルール」が、４月から本格的にスタートしています。
無期転換ルール」とは、平成25年４月１日以降の有期労働契約（期間の定めのある労働契約）を企業との間で更新して、通算契約期間が５年を超えた場合、有期契約社員（契約社員やアルバイトなどと呼ばれる社員。名称は問いません。）からの申し込みにより、無期労働契約（期間の定めのない労働契約）に転換するルールのことです。
労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が５年を超えた場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。
このルールにより、有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合、無期労働契約が成立し、企業は断ることができません。無期転換の申し込みは、法律上、口頭でも有効ですが、トラブルを未然に防ぐため、あらかじめ申し込み様式を決めておき、書面で行うことをお勧めします。
無期転換ルールの適用を意図的に避けるために、有期契約社員の無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇などを企業が行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。
無期転換ルールに関してご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

＜相談例＞
・パートやアルバイトなどの有期契約社員から申し込みがあったら、いつから無期契約になるの？正社員にしなければならないの？
・無期転換後の労働条件はどのように設定したらいいの？

■無期転換ポータルサイト
無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
■無期転換ルール特別相談窓口一覧
■無期転換ルール緊急相談ダイヤル
ナビダイヤルで最寄りの都道府県労働局にお繋ぎします。
・電話番号：0570－069276（円満に無期になろう）
携帯電話やPHSからもご利用いただけます。
受付時間：平日8：30～17：15
（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）は除く）
※前述した都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」にも、直接ご連絡いただけます。

2018.05.07

「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか？
～中小企業の退職金を国がサポートします～

「中小企業退職金共済制度」は、中小企業が退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中小企業の振興を図る国の制度です。
企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、この制度を活用してみませんか？

＜制度の種類＞
○（一般の）中小企業退職金共済制度：主に常時雇用される従業員が対象
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象

＜制度を活用する メリット＞
○安心　法律に基づく国の制度
○有利　掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要
○簡単　加入手続き・掛金管理も手間いらず

≪加入してよかった！喜びの声≫
・（一般の）中小企業退職金共済制度の加入者
・建設業退職金共済制度の加入者

■（一般の）中小企業退職金共済制度
＜加入できる企業＞
常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業。
○一般業種（300人以下または３億円以下）
○卸売業（100人以下または１億円以下）
○サービス業（100人以下または5,000万円以下）
○小売業（50人以下または5,000万円以下）

＜掛金月額の選択＞
5,000円から30,000円までの16種類の中から従業員ごとに選択できます。
短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択できます。

＜他の退職金や企業年金制度などからの資産移換が可能＞
解散する厚生年金基金や事業廃止する特定退職金共済制度からの資産移換ができます。また、平成30年５月１日以降は、合併などに伴う企業年金制度（ＤＢ・企業型ＤＣ）からの資産移換も可能となります（予定）。
無料の制度説明会を全国各地で開催しているので、お気軽にご相談ください。

【詳細はこちら】
中小企業退職金共済事業本部ホームページ
【制度の説明に関する動画はこちら】
【説明会開催日程一覧はこちら】

2018.05.07

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催します！
～精神障害、発達障害のある方々が安定して働き続けるために～
詳細はこちら

2018.05.07

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
詳細はこちら

2018.05.07

ハローワークさがえ 就職面談会を開催します
詳細はこちら

2018.05.07

平成30年度の雇用保険料率について
～平成29年度から変更ありません～
詳細はこちら

2018.05.07

時間外労働を行うには、サブロク（36）協定が必要です
詳細はこちら

2018.04.09

平成30年度の大学卒業者を対象とした求人公開日は4月1日です
【詳細はこちら】
平成30年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日は4月1日です

2018.04.09

「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました！
～新卒者等の募集・採用にあたり、地域限定正社員制度の導入の検討をお願いします～
今年３月に「若者雇用促進法に基づく指針」が改正されました。今回の指針改正では、新規学卒者などが希望する地域で働くことができ、ワークライフバランスを図れる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。企業の皆さまには、以下の措置の積極的な検討・取組をお願いいたします。
【改正のポイント】
・新規学卒者が希望する地域で働き続けられるよう、広域的な事業拠点を持つ企業は、一定の地域に限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討すること。
・新規学卒者が適職を選択できるよう、採用後の就業場所などを限定した採用区分については、それぞれの選択肢ごとのキャリア形成の見通しなど、将来のキャリア展望に関する情報開示に取り組むこと。
・春季一括採用時に就職活動が行えなかった新規学卒者に対しても応募の機会を提供するため、通年採用や秋季採用の導入など、個々の事情に配慮した柔軟な対応を積極的に検討すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

2018.04.09

労働基準監督署に特別チームを編成しました
～「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間などの相談に対応～
厚生労働省では、4月1日から、全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成しました。
チームでは、以下の取組を行っています。中小企業などの事業主の方を対象としたきめ細やかな支援を実施していますので、ぜひご利用ください。
■労働時間相談・支援コーナーを設置
主に、中小規模の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で以下のような相談を受け付けます。
①　時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般に関するご相談
②　変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関するご相談
③　長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
④　労働時間などの設定の改善に取り組む際に利用可能な助成金のご案内
[受付時間]８時30分～17時15分（平日のみ）
■長時間労働の抑制のための監督指導の徹底
■ 労働時間改善指導・援助チーム
①　労働時間相談・支援班
特に中小規模の事業主の皆さまに対して、上記①～④などのご相談についてきめ細やかな相談・支援などを行います。
②　調査・指導班
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。
【お問い合わせ先】
労働基準監督署一覧

2018.04.09

「雇用関係助成金」の見直しで、更に使いやすく！
厚生労働省では、このたび、「雇用関係助成金」が更に使いやすいものとなるよう、見直しを行いました。
雇用関係助成金制度とは、企業が労働者の雇用の安定などを目的とした取組を行う際に助成されるもので、労働者の雇用維持や新規雇用、職場環境の改善などの取組を対象としています。
今回の見直しでは、支給実績の低いものの廃止や、雇入れ・両立支援・人材育成・障害者雇用といった各助成金を機能別に整理統合するなどして、助成金全体の数を減らして、分かりやすくしました。
ぜひこの機会に、雇用関係助成金をご活用ください。
【詳細はこちら】
事業主の方のための雇用関係助成金

2018.04.09

労働者派遣を受け入れている派遣先の皆さまへ
～労働者派遣の受入れ期間制限ルールなどにご留意ください～
今年の9月30日で、平成27年改正労働者派遣法が施行されて3年が経過します。
平成27年改正労働者派遣法では、平成27年9月30日以降に締結・更新された派遣契約に基づく労働者派遣について、派遣先の事業所単位と派遣労働者個人単位の「受入れ期間制限ルール」が新たに設けられるなどの見直しが行われました。
これに伴い、今年の9月30日を迎えるにあたり、労働者派遣の受入れ期間の期限が順次到来することへの対応などが必要になってきます。
この度、施行後3年を迎えるにあたり、労働者派遣を受け入れている派遣先の皆さまにご確認いただきたい内容をパンフレットにまとめましたので、派遣先の皆さまにおかれては、改めて平成27年改正労働者派遣法の内容についてご確認いただき、法令に違反することなく労働者派遣の受入れを適正に行っていただきますよう、お願いします。
【詳細はこちら】 ■パンフレット（派遣先の皆さまへ）
　 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=44
■平成27年労働者派遣法改正法について、もっと知りたい方へ
平成27年労働者派遣法改正法の概要やＱ＆Ａ、各種パンフレットなどを掲載しています。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=44
【お問い合わせ先】（各都道府県労働局） https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=44

2018.04.09

働く地域の「最低賃金」をご存じですか？～年齢やパート、アルバイトなどの働き方に関係なく、すべての方に適用されます
最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者に対して適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者に対して適用される「特定最低賃金」（地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金）の2種類があります。
各都道府県や特定の産業によって最低賃金が異なるため、皆さまが働いている地域の最低賃金についてしっかりチェックし、賃金が最低賃金額以上となっているかを確認しましょう。また、事業主の方は、労働者に支払っている賃金が最低賃金額以上となっているかを確認しましょう。
【詳細はこちら】
最低賃金に関する特設ホームページ

2018.04.09

従業員の仕事と育児・介護の両立でお悩みの事業主・人事労務担当の皆さま、育児プランナー・介護プランナーが無料でアドバイスします！
厚生労働省では、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プランナーが無料で企業を訪問する支援事業を実施しています。
従業員の仕事と育児・仕事と介護の両立支援についてお悩みの事業主・人事労務担当の方を対象に、プランナーが従業員の円滑な育児休業・介護休業などの取得から職場復帰までの取組方法や休業中の職場環境の整備方法についてアドバイスします。
事業主・人事労務担当の皆さま、ぜひこの機会に育児プランナー・介護プランナーによる支援を活用して「働きやすく働き続けられる会社」づくりを進めてみませんか。

2018.04.09

支援の流れを動画でご覧になれます。
育児プランナーによる支援はこちら
介護プランナーによる支援はこちら
職場における、仕事と介護の両立支援に関する動画はこちら
【育児プランナー・介護プランナーを募集中】
現在、育児プランナー・介護プランナーとしてご活躍いただける方を募集しています。この事業にご協力いただける人事労務経験者、社会保険労務士などの資格をお持ちの皆さまからのご応募をお待ちしております。
■支援申込方法・プランナー募集案内など詳細はこちら
厚生労働省ホームページ
「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ

2018.04.09

新年度の改定や変更等がアップされています。
再確認お願いします。
【詳細はこちら】
日本年金機構ホームページ

2018.04.09

新年度の改定や変更等がアップされています。
再確認お願いします。
【詳細はこちら】
全国健康保険協会ホームページ

2018.02.26

「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました！
～労使双方からの、無期転換ルールに関するあらゆる相談に対応～
厚生労働省では、今年４月から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれることを踏まえて、労使双方からの「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設しました。

無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

無期転換ルールに関してご不明な点があれば、どなたでもお気軽にお問い合わせださい。

■相談の例
　・申込みは口頭でも大丈夫？
　・申込みをしたら、いつから無期転換されるの？
　・次の契約から無期転換を申し込もうと思っていたけど、会社に契約更新しない
　　と言われた

【無期転換ルール緊急相談ダイヤル】
　電話番号：０５７０－０６９２７６（円満に無期になろう）
　※ナビダイヤルでお繋ぎします。
　携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
　受付時間：平日８：30～17：15
　（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）は除く）

　※上記ダイヤルは発信地域から最寄りの都道府県労働局へ繋がります。
　　固定電話からの通話料は10.8円／90秒（20kmまで）、携帯電話からの通話料は
　　10.8円／20秒かかります。
　　050番号帯IP電話等からはご利用いただけません。

■「無期転換ルール特別相談窓口」一覧
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=41
　都道府県労働局の「無期転換ルール特別相談窓口」でも、直接ご相談いただけます。

■無期転換ポータルサイト
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=41
　無期転換ルールについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

2018.02.26

平成30年3月（4月納付分）より、健康保険料率及び介護保険料率が変わります。
【詳細はこちら】
平成30年度保険料額表
平成30年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

2018.02.26

医療機関の労務管理者を対象とした労務管理研修会を行います
【詳細はこちら】
医療機関を対象とした研修会を開催します

2018.02.26

山形ワークフェス in 東京 （H30.3.10,11 開催） のご案内
【詳細はこちら】
山形ワークフェスin東京を開催します！！※事前申込不要・入退場自由

2018.01.22

月60時間超の残業割増率、 中小企業へも
適用【H34/4～】予定
【詳細はこちら】
「労働基準法等の一部を改正する法律案」について

2018.01.22

介護保険料引き下げ　1.65%→1.57%
【H30/4月納付分～】
【詳細はこちら】
平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について（概要）

2018.01.22

雇用保険
【詳細はこちら】
平成29年雇用保険制度の改正内容について

2018.01.22

【H30/4～】労災保険料率の引き下げ（新たな労災保険料54種を設定）
【詳細はこちら】
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

2018.01.22

【H30/8】高額療養費　70歳以上の方の上限額変更
【詳細はこちら】
高額療養費制度の見直しについて（概要）

2018.01.22

【H30/4】精神障碍者である短時間労働者を１人とカウント（新規雇入れor障害者福祉手帳取得から３年以内、H35年度末までに）
【詳細はこちら】
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

2018.01.22

国民年金　16900（固定）＊保険料改定率
【詳細はこちら】
国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？

2018.01.22

【H30/1～】労働条件の明示方法変更
【詳細はこちら】
労働者を募集する企業の皆様へ
一般労働者：常用・有期の雇用契約書雛形（厚生労働省）
短時間労働者：常用・有期の雇用契約書雛形（厚生労働省）

2018.01.22

配偶者控除の見直し【H30/1～】
【詳細はこちら】
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

2018.01.18

はじまります、無期転換ルール！
～準備はお済みですか？　本格化する４月まで３か月を切りました！～
（１）無期転換ルールとは
■ルールの概要
同一の使用者との間で締結した有期労働契約で、平成25年４月１日以降に開始したものについて、更新して通算契約期間が５年を超えた場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換するルールです。
平成25年４月１日からカウントして５年を超える平成30年４月１日以降、多くの有期労働契約で働く方に無期転換申込権の発生が見込まれています。

■対象となる方
無期転換ルールの対象は、有期労働契約で働く全ての方々です。契約社員、アルバイト、派遣社員などの名称は問わず、定年後に引き続き雇用される嘱託社員など、高齢の方も対象となります。

■通算期間のカウントと無期転換の申込み
通算５年のカウントは、平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が対象です。例えば、平成24年10月１日に、平成24年10月１日から平成25年９月30日までの１年間の有期労働契約を締結し、平成25年10月１日に契約を更新した場合、平成25年10月１日以降の契約期間からカウントします。無期転換の申込みは、通算契約期間が５年を超えた場合、その有期労働契約の初日から末日までの間に行うことができます。
労働者が無期転換の申込みをすると、会社がそれを承諾したものとみなされるため、会社は断ることができません。無期労働契約は申込時に成立しますが、その開始日は「申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から」となります。
【詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=36

（２）今、会社がやるべきことは？
○無期転換後の労働条件を検討し、就業規則などを整備しましょう
無期転換後の労働条件（職務の内容、勤務地、賃金、労働時間など）は、会社の就業規則や労働契約などで別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と 同じ労働条件となります。そのため、別段の定めを行うか否かも含め、無期転換後の労働条件を検討し、就業規則などの規定を整備する必要があります。特に定年など、有期契約労働者に通常は定められていない労働条件を適用する場合は、適切に設定の上、あらかじめ明確化しておく必要があります。
また、円滑な導入を図るため、制度の検討時から労使で協議することや、無期労働契約への転換の申込みができることを、事前に有期労働契約で働く方に説明することも重要です。
【「無期転換ルール」の導入ポイントに関する詳細はこちら】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=36

■別段の定めについて
無期転換後の労働条件を検討するに当たり、「別段の定め」を行う場合、就業規則などの規定を整備する必要がある旨は上記で記載した通りです。この「別段の定め」について、無期労働契約への転換に当たり、職務の内容などが変更されないにも関わらず、無期転換後の労働条件を以前よりも低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。
なお、就業規則により別段の定めを行う場合においては、労働契約法第７条、第９条、第10条までに定められている就業規則法理が適用され、不必要・不合理な労働条件の変更は認められない場合があります。
【「無期転換ルール」に関するＱ＆Ａ（Ｑ５、11、13参照）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=36

（３）無期転換ルールへの対応に当たっての注意点
■雇止め法理について
雇止めが有効か否かは、労働契約法第19条の「雇止め法理」に基づき判断され、有期労働契約が次の①、②のいずれかに該当する場合に、使用者が雇止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、その雇止めは無効とされます。雇止めが無効とされた場合、以前と同じ労働条件で、有期労働契約が更新されます。

①過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同じだと認められるもの
②労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの

【「無期転換ルール」に関するＱ＆Ａ（Ｑ12参照）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=36

■雇止め等への対応は慎重に！
無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

【「無期転換ルール」に関するＱ＆Ａ（Ｑ７参照）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=36

■クーリングについて
同一の使用者との間で有期労働契約を締結していない期間（退職し、労働契約のない期間＝「無契約期間」）が、一定以上続いた場合、それ以前の契約期 間は通算対象から除外されます（このことを「クーリング」と呼びます）。
この制度は、例えば、有期労働契約を締結し数年間働いた労働者が、一定期間を経過した後に再度同じ企業で働こうとした場合に、企業側が雇うことを躊躇（ちゅうちょ）する恐れや、通算された期間の記録等を永久に保存しなければならないという実務上の問題等が生じることを防ぐために設けられました。
無期転換ルールを避けることを目的として、例えば労働者を長期に雇用することを前提としているにも関わらず、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でクーリング期間の前に雇止めをしている場合などについては、無期転換ルールの趣旨に照らして適切ではなく、雇止めを行うことは許されない場合もありますので、慎重に対応いただきますようご留意ください。

（４）継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例
定年後に引き続き雇用される有期契約労働者（継続雇用の高齢者）も、有期労働契約が通算５年を超えた場合は、無期労働契約への転換を申し込むことができます。
ただし、次の①、②の条件下にある対象者には、その事業主に定年後引き続き雇用される期間について、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています
（有期雇用特別措置法）。
①適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
②定年後引き続いて雇用される有期契約労働者（継続雇用の高齢者）

現在、この特例に関する申請が全国的に増加していることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があります。このため、全ての労働局において、平成30年３月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年１月までに申請していただきますようお願いします（※）。
（※）ただし、申請件数や審査の状況によっては、平成30年１月までに申請いただいた場合であっても、平成30年３月末日までに認定を受けることができない場合がありますので、ご留意ください。また、平成30年２月以降の申請については、平成30年４月以降の認定になる場合があります。
申請書の作成・提出に当たっては、記載例、チェックリストなどをご用意していますので、ご活用ください。

【有期雇用特別措置法に関する参考資料】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=36

（５）無期転換後の定年の定めについて
無期転換後の労働者との労働契約において、定年を定めることは可能です。
もっとも、就業規則における定年の定めについては、労働契約法第７条、第９条第10条に定められている就業規則法理の適用を受けるものであることに留意が必要です（※）。無期転換ルールの趣旨も踏まえ、労使でよく話し合って十分な理解を得た上で、適切な労働条件の設定（定年の定め）をお願いします。
（※）例えば65歳で無期転換した者の定年を66歳とするような場合など、無期契約に転換するという無期転換ルールの趣旨を没却させるような目的で定年の定めを行うことは、法の趣旨に照らして望ましいものとは言えません。

【「無期転換ルール」に関するＱ＆Ａ（Ｑ９参照）】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=36

（６）無期転換ルールについて、もっと知りたい方へ
「無期転換ポータルサイト」に、無期転換ルールの概要や導入のポイント、国の支援策、Ｑ＆Ａ、企業の導入事例、有期雇用特別措置法の申請資料などを掲載しています。

・無期転換ポータルサイトTOP　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=36
・無期転換ルールの概要 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=36
・導入のポイント https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=36
・国の支援策 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=36

有期契約で働く方等の正社員化、処遇改善などを実施した事業主に対する助成制度（キャリアアップ助成金）なども設けています。
・Ｑ＆Ａ https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=36
・企業の導入事例 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=36
・有期雇用特別措置法に関する参考資料
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=36

（７）無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに！！
http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/sintyaku_itiran/_120832/mukitennkan.html

【お問い合わせ先】
ご不明な点は、特別相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
都道府県労働局（無期転換ルール特別相談窓口）一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=15&n=36

2017.12.27

【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
【詳細はこちら】
無期転換ルールの特例に関する申請をお考えの場合はお早めにお願いします »
無期転換ルール特別相談窓口 »
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト »

2017.12.27

1月12日労働契約等解説セミナー（山形市）が開催されます！！
【詳細はこちら】
1月12日労働契約等解説セミナー（山形市）が開催されます！！ »

2017.12.27

「2018就職面談会in村山」を開催します
【詳細はこちら】
「2018就職面談会in村山」を開催します »

2017.12.27

「ハローワーク就職面談会inやまがた」を開催します
【詳細はこちら】
「ハローワーク就職面談会inやまがた」を開催します »

2017.12.27

山形県特定（産業別）最低賃金の改正12月25日から効力発生
【詳細はこちら】
山形県特定（産業別）最低賃金の改正12月25日から効力発生 »

2017.12.08

外国人の雇用についてのパンフレット
【詳細はこちら】
外国人の雇用についてのパンフレット »

2017.12.08

外国人技能実習制度の仕組み
【詳細はこちら】
外国人技能実習制度の仕組み »

2017.12.08

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について
【詳細はこちら】
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について »

2017.12.08

外国人技能実習制度への介護職種の追加について
【詳細はこちら】
外国人技能実習制度への介護職種の追加について »

2017.12.08

外国人実習機構
【詳細はこちら】
外国人実習機構 »

2017.12.08

ハローワークさがえ就職面談会を開催します
【詳細はこちら】
ハローワークさがえ就職面談会を開催します »

2017.11.22

全国47都道府県で開催している「労働契約等解説セミナー」について、来年１月 から３月開催分の参加受付を開始しました。【事前申込制・参加無料】
【開催予定や申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）»

2017.11.22

「管理職向け　職場のハラスメント対策セミナー」を開催中
～セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説～
【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）»

2017.11.22

「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
～11月下旬から全国７か所で開催～
【申込方法など詳細はこちら】
株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）»

2017.11.22

労働時間等見直しガイドラインの改正について　
【詳細はこちら】
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）、育児・介護休業指針が改正され、平成２９年１０月１日から適用されています »
労働時間等見直 しガイドライン »

2017.11.22

「仕事休もっ化計画」年末年始は、1月4日と5日を休んで11連休に！
【詳細はこちら】
【厚生労働省】1月4日と5日を休んで11連休に！ »

2017.11.21

【11月27日、28日開催】同一労働同一賃金のガイドライン案等説明会
【12月14、18日開催】労働契約法に基づく「無期転換ルール」等説明会
【詳細はこちら】
労働契約法に基づく「無期転換ルール」等説明会 »

2017.11.21

適職到来　介護・福祉のしごと　就職フェア　福祉人材センター×ハローワーク米沢
【詳細はこちら】
適職到来　介護・福祉のしごと　就職フェア　福祉人材センター×ハローワーク米沢を開催します »

2017.11.21

インフルエンザについて
【詳細はこちら】
【厚生労働省】インフルエンザについて »

2017.11.21

無期転換ルールの再確認
【詳細はこちら】
無期転換ルールの再確認 »

2017.10.24

厚生労働省では、企業の管理職向けに、職場におけるセクシュアルハラスメント （セクハラ）、妊娠・出産等に関するハラスメント（いわゆるマタハラなど）の防止対策や相談対応について解説するセミナーを開催しています。
【事前申込制・参加無料】【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先） »

2017.10.24

福祉のおしごととフェア開催
【詳細はこちら】
「介護就職デイ 福祉のしごとフェア」を開催します »
「福祉のしごとフェア2017　～介護就職デイ就職面談会～」を開催します！【WECやまがた主催事業】 »
福祉のしごとフェア2017シンポジウム/パネルディスカッション（介護施設管理者向け）を開催します »

2017.10.24

適職到来　南陽市就職面接会の開催
【詳細はこちら】
【厚生労働省委託】適職到来 南陽市就職面接会 »

2017.10.24

年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています
【詳細はこちら】
年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています »

2017.10.05

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
～年次有給休暇等を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正されました～
【詳細はこちら】
【厚生労働省】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。 »
関連文書 »

2017.09.29

最低賃金が改定されます
～平成29年度地域別最低賃金とその発効年月日がすべての都道府県で確定～

厚生労働省では、平成29年度の地域別最低賃金を取りまとめました。これは、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたもので、9月30日から順次発効します。
改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円、25円の引き上げ）となります。
最低賃金は、年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。事業主の皆さま、事業所の所在地の地域別最低賃金をご確認ください。

【詳細はこちら】
【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧 »
最低賃金に関する特設サイト »

2017.09.27

障害者の法定雇用率の引き上げについて
障害者の法定雇用率の引き上げについて »

2017.09.27

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催について
従業員の方々が精神障害や発達障害に関する基礎的な知識・情報を得るとともに、これらの障害のある同僚と一緒に働く際の接し方のポイント等について学べる講座です。企業に雇用されている方であればどなたでも受講できます。
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座リーフレット及び開催予定一覧 »

2017.09.27

障害者を雇い入れた場合などの助成
【厚生労働省】障害者を雇い入れた場合などの助成 »

2017.09.26

パワハラ対策取組支援セミナーの開催
【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
【厚生労働省委託事業】パワハラ対策支援セミナー ２０１７ »

2017.09.26

従業員の育休取得や介護離職防止に関するセミナーの開催
【申込方法など詳細はこちら】
中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 »

2017.09.06

中央労働委員会　労使関係セミナーのご案内
【詳細はこちら】
【中央労働委員会】労使関係セミナーの御案内 »

2017.09.06

障害者の雇用を促進する「ふれあい合同面接会2017.09やまがた」のご案内
障害者雇用をご検討の事業所は、参加してみてはいかがでしょうか？
【詳細はこちら】
【山形労働局】「ふれあい合同面接会」2017.09やまがたを開催します »

2017.08.24

平成29年度厚生労働省委託事業　介護労働者雇用管理責任者講習のご案内
山形は9月22日（総合コース）と10月19日（専門コース）です。
【詳細はこちら】
【厚生労働省委託事業】介護労働者雇用管理責任者講習 »

2017.08.23

平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行されます
～平成30年1月1日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行されます～
【主な改正内容】

• 労働者の募集や求人の申し込みに関して、労働条件として書面で明示すべき事項に試用期間に関する事項等が追加されます。 また、求人票で示した労働条件と労働契約の内容となる労働条件が異なる場合に、異なる事項を明示することが必要になります。
• 職業紹介事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」において、紹介した就職者の数や、早期に離職した者の数について、情報提供を行うことが必要になります（経過措置があります）。
• 募集情報等提供事業を行う事業者（求人情報サイトや求人情報誌等）が、掲載する情報を適正にすること等に努めることが必要になります。

【詳細はこちら】
【厚生労働省】平成29年職業安定法の改正について »

2017.08.09

平成30年4月から労働契約法の「無期転換ルール」の運用
～労働契約法（無期転換ルール）とその特例（有期雇用特別措置法）について～
【詳細はこちら】
１．有期契約労働者のポータブルサイト »
２．無期転換の準備、進めていますか？～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～ »
３．「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」パンフレット »
４．労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～（厚生労働省） »

2017.08.09

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
【詳細はこちら】
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン »

2017.08.09

平成30年4月から労働契約法の「無期転換ルール」の運用
～労働契約法（無期転換ルール）とその特例（有期雇用特別措置法）について～
【詳細はこちら】
１．有期契約労働者のポータブルサイト »
２．無期転換の準備、進めていますか？～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～ »
３．「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」パンフレット »
４．労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～（厚生労働省） »

2017.08.09

「働きやすい職場づくりセミナー」の開催
【内容】
・働き方改革の推進について
・改正育児・介護休業法の概要について
・職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメント対策について
・パワーハラスメント防止について
・無期転換ルール、有期特措法について
【詳細はこちら】
【山形労働局】「働きやすい職場づくりセミナー」を開催します »

2017.07.25

「管理職向け　職場のハラスメント対策セミナー」を開催します
～8月下旬から全国47都道府県で開催～
【申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先） »

2017.07.25

平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります
【留意点】
・対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に広がります。
・平成30年4月から3年が経過する前に、民間企業の法定雇用率は2.3％となり、その際、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。
詳細はこちら
平成30年4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになります »
【厚生労働省】障害者の法定雇用率の引き上げについて »

2017.07.12

適職到来 ハローワーク米沢就職面接会 »

2017.07.12

「オールやまがた 2018ハローワーク 学生就職面接会」のご案内 »

2017.07.12

～平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタート～
詳細はこちら（PDFダウンロード/780.91 KB）»
保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。 »

2017.07.06

今年の夏は暑くなる見込みです！
「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」～7月は熱中症対策重点取組期間です～
【厚生労働省】STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策） »

2017.07.06

無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルしました
～問い合わせの多かった事項のＱ＆Ａを追加など労働者向けの情報を拡充～
【厚生労働省】有期契約労働者の無期転換ポータルサイト »

2017.07.06

ハラスメント対応特別相談窓口
人事労務担当者や労働者などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を、都道府県労働局に開設しています。妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントや事業主に義務付けられる防止措置についての相談を受け付けます。
「防止措置として、何をすればよいか分からない」「労働者との間に生じているトラブルを解決するにはどうすればよいか分からない」など、お困りのことがあれば、ぜひご相談ください。
【厚生労働省】ハラスメント対応特別相談窓口（雇用環境・均等部（室））一覧 »

2017.06.15

知らなかった！！では済まされない。
いじめ、パワハラ、対人関係、仕事量、残業、責任・・・この機会に一度考えてみませんか？
精神障害の労災認定基準について・・・
詳細はこちら（PDFダウンロード/7,327KB）»

2017.06.08

グッドキャリア企業アワード2017 »

2017.06.08

パワハラ対策取組支援セミナー2017 »

2017.05.26

育休社員への早期復職要請はハラスメント？？？
詳細はこちら（PDFダウンロード/100KB）»
保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります。
詳細はこちら（PDFダウンロード/417KB）»

2017.05.26

無期転換の準備進めていますか？
詳細はこちら（PDFダウンロード/4.8MB）»

2017.05.22

住民税と年度更新書類の提出について »

2017.05.22

リンク集にリンクを追加いたしました。 リンク集 »
【厚生労働省関係】両立支援のひろば、保育関係、子供・子育て支援
【関連リンク集関係】山形県、産業カウンセラー協会、全国保育協会

2017.05.12

人財万歳　山形労働局オール助成金説明会の開催 »

2017.05.12

4月から、ユースエール認定制度の認定基準を見直しました。 ～若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへ～
詳細はこちら（PDFダウンロード/76KB）»　【厚生労働省】ユースエール認定制度 »

2017.05.12

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。
詳細はこちら（PDFダウンロード/47KB）»　【厚生労働省】生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます »

2017.05.12

キャリアアップ助成金の内容が一部変更になりました。
詳細はこちら（PDFダウンロード/575KB）»　【厚生労働省】キャリアアップ助成金 »>

2017.05.12

4月から、従業員500人以下の企業（中小企業)でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました。
詳細はこちら（PDFダウンロード/49KB）»
【厚生労働省】平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大） »

2017.05.02

家族で考えてみませんか？専業主婦でも・・・共稼ぎでも・・・　新聞記事です。
詳細はこちら（PDFダウンロード/146KB）»

2017.05.02

労働者から兼業の相談があった事業者の方へ
詳細はこちら（PDFダウンロード/672KB）»

2017.05.02

障害者を採用している事業主の方へ
詳細はこちら（PDFダウンロード/1369KB）»　【厚生労働省】障害者虐待防止法が施行されました»

2017.05.02

有期労働者の雇止めについてトラブルが多くみられます。
詳細はこちら（PDFダウンロード/1721KB）»

2017.05.02

無期転換ルールとは……
有期労働契約者のポータルサイト（リンク集）と合わせてご覧ください。
詳細はこちら（PDFダウンロード/398KB）»　リンク集»

2017.05.02

ホームページを公開しました。